川崎市議会 2005-06-17 平成１７年 第２回定例会－06月17日-03号
我が党は、本市があのコンテナターミナル事業やＦＡＺ事業など、港の開発に乗り出して以来、大規模事業で市民の暮らしは守れないと、一貫して申し上げてきました。まさにそれが実証されたにもかかわらず、反省もなく、一層の大規模事業に踏み出すのは、130万市民を泥船に乗せるに等しい行為であります。そんな恐ろしさ、不安が市民の中に広がるのは当然です。
我が党は、本市があのコンテナターミナル事業やＦＡＺ事業など、港の開発に乗り出して以来、大規模事業で市民の暮らしは守れないと、一貫して申し上げてきました。まさにそれが実証されたにもかかわらず、反省もなく、一層の大規模事業に踏み出すのは、130万市民を泥船に乗せるに等しい行為であります。そんな恐ろしさ、不安が市民の中に広がるのは当然です。
◎永野幸三 港湾局長 ＦＡＺ事業についての御質問でございますが、初めに、開業当初と現時点の入居テナント数・業種と全体に占める食品関係の比率についてでございますが、開業時の入居テナント数は21社であり、入居率は73％でございました。そのうち、食品関係は５社が入居し、賃貸面積比率は53％でございました。
79、80〕 第２日 ３月８日（火） 審 査 山崎直史委員………………………………………………………………………………84 重症心身障害児者福祉について〔健康福祉局長−84〕 少人数教育について〔教育長−85、86、87〕 西 譲治委員………………………………………………………………………………88 かわさきヤングミュージカルについて〔市民局長−88、89〕 ＦＡＺ事業
川崎ではこの間、ＫＣＴ、ＦＡＺ事業など、国策に乗って開発を進め、事実上失敗してきました。コンテナターミナルだけでも約300億円のお金をかけて整備し、さらに今明らかになっているＫＣＴの負債総額は80億円にもなっています。
最後に、神奈川口にかかわる基盤整備事業、この実態がわかってくるのはこれからだということでありますが、これまでにもリゾート開発の破綻や、全国的にはＦＡＺ事業の破綻、近隣で言っても東京の臨海副都心の破綻や千葉の幕張副都心、あるいは大阪の関空２期と絡めた臨空タウン、こういうのを計画したわけですが、これも大変な事態に今陥っているわけであります。横浜のＭＭ21もそうです。
その中で、今の川崎港は工業港としての機能に商業港としての機能を加味し、総合港湾へと発展を遂げさせるため、コンテナ対応型物流施策として、コンテナ事業、ＦＡＺ事業を展開してきたところであります。
諸外国の入国管理体制は、欧州のＥＵ連合拡大によって非常に緩やかになる傾向にありますが、国際的テロ活動の舞台の経験がない我が国としては、人的認識法の確立は言うまでもなく、不審外国人の入国防止対策が急がれていますが、ことに川崎港のスーパー中枢港湾への整備やコンテナターミナル、ＦＡＺ事業との関連も含めて伺います。
市民から見れば、不要不急のかわさきファズの事業には港湾整備基金から10年据え置き、15年返済の37億の融資を実施したわけですが、ＦＡＺ事業よりはるかに地域経済への影響が大きい問題であり、国、県に融資の早急な改善を求めるとともに、川崎市としても制度創設を検討することも必要と考えますが、伺います。 ○議長（坂本茂） 環境局長。
これに対し委員から、ＦＡＺ事業の再建計画が、金融環境の変化において融資せざるを得ない状況による対応策であるのは理解するとしても、今日、市民生活がこれだけ圧迫されている状況で37億円という巨額の融資を行うに当たり、責任の所在も担保の実態も明確とは言えず、本議案に対しては反対せざるを得ないとの意見がありました。
次は、市民には耐えられない痛みを押しつける一方で、破綻したＦＡＺ事業や新たな装いを凝らした臨海部の再開発に、さらなる税金投入を拡大しようとしていることについてです。ＦＡＺ事業は言うまでもなくコンテナターミナルと一体的に機能する輸入促進事業でありました。
その臨海部で展開したＦＡＺ事業は、開業から現在まで６年間もの間、議会では、厳しいから何とかしろ、東京と横浜に挟まれた川崎港は、採算を求めるのは無理なんじゃないか等々の、幾多の議論がなされてまいりました。我が党としても、厳しさを認識しながらも、何とか将来は我が国を代表する中枢国際港湾として形あるものにしなくてはと、経営改善の議論を続けてきたところであります。
コンテナターミナルとＦＡＺ事業を含め，臨海部の開発で成功したものは何一つありません。川崎縦貫道路もその一つです。しかし，市長はこれをＡランクに位置づけました。殿町から一部供用開始されていますが，ほとんど車は走っていません。市長は大師ジャンクションまでは整備効果が見込まれるとしていますが，大師ジャンクションまで整備できたとしても，利用度が増すとは考えられません。
次に，かわさきファズ物流センター２，３期予定地などについてのお尋ねでございますが，コンテナターミナルやＦＡＺ事業は，市民生活関連物資を取り扱うなど，公益性の高い事業としてこれまでも推進してきたところでございますが，計画当初に比べて社会経済環境が大きく変化しておりますことから，今後の土地利用につきましては東扇島地区の物流拠点としての機能が十分発揮できるよう，改革期間内に検討を行ってまいりたいと存じます
次に委員から，ＦＡＺ事業の収益性と公益性の関係について質疑があり，理事者から，収益性が高い事業であるならば民間企業が事業展開することになると思うが，川崎市の発展のため，工業港から商業港としての機能を付加し，臨海部の活性化を図るためには，物流センターとコンテナターミナルは重要な施設となるため，第三セクターで実施している。
そもそもＦＡＺ事業は，事業の性格から，商店街，市場，食の安全を脅かす地域経済破壊の基地であることからも，自治体が行うべきではありませんでした。この事業から撤退することこそ，市長として決断すべきです。見解を伺います。 また，ＫＣＴについても，支援の継続を市長は決断しました。コンテナの取扱量は99年度の６万7,382ＴＥＵをピークに減少し続けております。
このたびの権利放棄は現在の市の財政状況をかんがみれば極めて重大な決定を行うものであり，この権利放棄によって必ずやファズの経営が安定し，ＦＡＺ事業のもたらすさまざまな経済波及効果が発揮され，物流センターで扱っている衣類や食料品などの生活関連物資が安定的に供給されるなど，豊かな市民生活への貢献を果たさなければならないと考えますが，見解を伺います。
放棄する理由といたしましては，本市の重要な施策であるＦＡＺ事業の推進という観点から，事業の運営主体でありますかわさきファズ株式会社の経営の安定を図るためでございます。なお，次の130ページに，参考資料といたしまして経緯について御説明させていただいておりますので，御参照いただきたいと存じます。
初めに，この検討委員会は，港湾を取り巻く環境の変化や今日的な第三セクターの状況などを的確に把握するため，コンテナターミナルやＦＡＺ事業について，その将来を見据えた運営主体のあり方などを検討していただくため諮問したものでございます。
次に，港湾関連出資法人検討委員会の答申についてのお尋ねでございますが，まず，コンテナターミナル事業やＦＡＺ事業につきましては，市民生活関連物資を取り扱うなど公益性の高い事業としてこれまで推進してきたところでございます。
また，本市のＦＡＺ事業につきましては，公共性の高いプロジェクトであり，営利を目的とした民間セクターでは，このプロジェクトを展開することが大変難しいとの判断から，各株主のご賛同を得て，第三セクターであるかわさきファズ株式会社をその事業主体としたものでございます。